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か行
カード キャッシング
クレジットカードやローン専用カードで小口の融資を受けること。
CDやATMによるキャッシング サービスが一般的であるが、提携銀行や
カード会社の窓口で融資を受けることもできる。

カード ローン
CD、ATMなどからカードを利用して融資を受けることができるタイプの
消費者ローン。

回転信用
リボルビングシステムのこと。
信用供与額を定め、融資額の減少に応じて、その額に達するまで繰り返し
融資する方法。

貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）
貸金業法ともいう。
1983年成立・公布、同年11月1日に施行された法律。
この法律と同時に改正された「出資法」と合わせて、「貸金業規制二法」
と呼ばれる。貸金業規制法の骨子は
（1）貸金業を行なう者は事前に登録することの義務付け（登録制）
（2）契約書、領収書の発行、取立て行為の規制など各種業務内容についての規制
（3）貸金業の団体に関する規定（各都道府県に貸金業協会を設立）
（4）大蔵省（現金融庁）に監督、立入検査、業務停止命令、登録資格の取消しなどの権限を付与
（5）みなし弁済規定（債務者が利息として任意に支払った場合のみなし弁済）
などである。

貸金業協会
貸金業規制法により設立され、47都道府県ごとに置かれている。
貸金業者を会員とする社団法人である。
その目的として
1.法令遵守のための会員に対する指導・勧告
2.債務者等からの苦情の解決
3.従業員に対する業務研修の義務づけ
4.過剰貸付の防止
などが掲げられている。

貸金業者
貸金業規制法により、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けて
貸金業を営む者のこと。
貸金業とは、金銭の貸付または金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保
その他これらに類する方法によってする金銭の交付、または当該方法に
よってする金銭の授受の媒介を含む）を業として行なうものをいう。
ただし
（1）国または地方公共団体が行なうもの
（2）他の法律に特別の規定のある者が行なうもの
（3）物品の売買・運送・保管または売買の媒介業者がその取引に付随して
行なうもの （4）事業者がその従業員に対して行なうもの
などは除外される。
すなわち、郵便局、銀行、信用金庫などとは区別され、個人金融中心の
消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社、企業金融中心の
商工ローン会社、リース会社など多様な業態が含まれる。

貸出金利／貸付金利
金銭消費貸借契約における利息の発生割合のこと。
金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなど
さまざまな方法があるが、法律では実質年率（利）を表示することが
義務づけられている。

貸付限度額
お金を貸せる限度の金額。消費者金融の個人向け無担保・無保証融資では
一業者あたり50万円、または年収額の10％に相当する金額が貸付限度額の
一つの目安とされている。

元金・元本
もともと借りたお金。返済時にはこれに利息を足したものを返済する。

元金均等返済
元金を返済回数で除した金額に、毎月の発生利息を加えた額を毎回の返済金額
とする方法。
元金均等返済の利息は元金の残高に対して発生するので、返済回数が進む
につれて、毎月の返済額（利息部分）が減少していくのが特徴。

元利均等返済
毎月の返済額を、初回から最終回まで一定にした返済方式。
通常、ローンなどでものを買う場合はこの返済方式が採用されることが多い。
表面的な返済額は均一だが、利息は残元金に対してかかるので、当初は
返済額に占める利息部分が多く、返済が進むにつれて利息部分が小さく
なるというように、元金返済分と利息充当分の内訳が変化する仕組みに
なっている。

業務自主規制基準
（社）全国貸金業協会連合会が、旧大蔵省の行政指導に基づいて1984年に
作成した自主規制基準。「貸付正常化に関する自主規制基準」
「取立て行為の正常化に関する自主規制基準」「広告の正常化に関する
自主規制基準」の3つから成る。

金利
元金に対する、一定期間内における利息発生の割合。
資金の貸借において借り手から貸し手に支払われる利子・利息または
利子率・利率のこと。

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